月別アーカイブ: 2017年2月

IBM、Santander銀行のデジタル移行支援で提携 iOSアプリを共同開発(ニュース)

 米IBMは現地時間2017年2月27日、スペインの大手銀行Santanderのデジタル移行支援と顧客サービス向けツール作成に関して提携したと発表した。両社は、Santanderのニーズに最適化したiOSアプリケーションの設計、開発、実装に共同で取り組む。

SIMと日経電子版をセットで提供するケイ・オプティコム「+SIM」の狙い(佐野正弘が斬る!ニュースなアプリの裏側)

 「mineo」ブランドでMVNOによるモバイル通信サービスを提供するケイ・オプティコムは2017年2月16日、コンテンツと通信をパッケージにして提供する「+SIM(プラスシム)」という新しい取り組みを開始する。その第1弾として、同社のSIMと日本経済新聞社の「日経電子版」とを組み合わせた「日経電子版+SIM」を提供すると発表した。MVNO市場が急拡大する中、同社は+SIMの展開で何を狙おうとしているのだろうか。

ウワサの「Dropbox Paper」は誰が使うべきノートアプリなのか(戸田覚のIT辛口研究所)

 話題になっていたノートアプリ「Dropbox Paper」の開発が進み、いよいよ正式版となった。ノートアプリと言えば、「Evernote」や「OneNote」が定番で、他にも多くのアプリがある。すでに百花繚乱の状態なわけだが、Dropboxがそこに新規参入して勝ち目はあるのか。

「イスラエルの技術を独り占めしたい」という本音(イスラエルレポート)

 「ほかの日本企業は、イスラエルに行ってほしくない」。大日本印刷でサイバーセキュリティ関連の事業を担当するアグナニ・サンジェ氏は、冗談まじりにこう話す。イスラエルのサイバーセキュリティ企業が持つ有望な技術をいち早く見つけ出し、日本市場に投入してきた同社にとって、日本企業のライバルはあまり増えてほしくないという意味だ。

UQ、防水・防塵・耐衝撃性能を備えたスマホと携帯電話の春モデル(ニュース)

 UQコミュニケーションズは2017年2月27日、携帯電話サービス「UQ mobile」から2017年春の新機種として、防水・防塵・耐衝撃性能を備えたスマートフォン「DIGNO W」および携帯電話「DIGNO Phone」(いずれも京セラ製)を発表した。価格は、3月4日に同社公式サイトの製品情報ページに掲載する。

ファーウェイが最新フラグシップ「HUAWEI P10」発表、インカメラにもライカ採用(Mobile World Congress 2017レポート)

 中国ファーウェイは2017年2月26日、スペイン・バルセロナでの「Mobile World Congress 2017」に先駆けてプレスカンファレンスを開催し、フラグシップスマートフォン「HUAWEI P10」やスマートウオッチの新製品を発表した。

ディスプレイが回転してタッチ操作も、コンバーチブル型の高性能ノート6製品(入魂の高性能モバイル13製品)

 2017年春モデルの高性能モバイルノートの製品を見ていく。まずはコンバーチブル型の製品からだ。コンバーチブル型の製品は、回転機構により液晶が360度回転し、タブレット形状になる。当然、全製品がタッチ操作に対応したタッチパネル液晶を採用している。

クッキーやセクシー画像にも潜んでいる、ウイルスの怪しい通信の隠し方(記者の眼)

 ウイルス対策の一つが、社内ネットワークとインターネットの境界で“怪しい通信”を検知すること。ウイルスの多くは、外部から送られてきた命令に従って動作するためだ。だが、必ず検知できるとは限らないので要注意。攻撃者はあの手この手でウイルスとの通信を隠そうとしている。

「優秀な人材が出ていくのは悔しいけれど…」、ラック次期社長(中)(経営の本音)

 国内のセキュリティ人材の不足が深刻とされるなか、優秀なセキュリティ人材を育成してきたのがラック次期社長の西本逸郎氏だ。ところが、ラックのタレントが他社に引き抜かれるなど流出している。現状を西本氏はどう見ているのか。

イスラエルがセキュリティでカネを集められる理由(イスラエルレポート)

米国と並ぶ「サイバーセキュリティ先進国」として知られるイスラエル。サイバーセキュリティに対する世界の投資の5分の1を集めているという。輸出額は年間40億ドルに及ぶ。イスラエルがサイバーセキュリティ産業を大きく成長させた秘訣を探る。

DAZN、Jリーグ中継で2日連続の障害発生(ニュース)

 英パフォームグループが手掛けるスポーツ映像のライブ配信サービス「DAZN(ダ・ゾーン)」で2017年2月26日、前日に続いて映像配信の障害が発生。同日午後5時開始のJ1リーグ、ガンバ大阪対ヴァンフォーレ甲府の試合映像を配信できない状態に陥った。

「ヤフオク!」は誤解されている?ヤフーがフリマ核に若者獲得にアクセル(ニュース)

 ヤフーは2017年2月24日、ネットオークションサービス「ヤフオク!」の事業戦略を明らかにした。「フリマ型」の売買機能の認知度向上やポイント特典などのキャンペーンを強化。同機能の想定利用者である10~20代を増やし、若年層を中心に支持を広げるフリマアプリに対抗する。

個人データの保管・流通を担う「情報銀行」、政府が中間とりまとめへ(ニュース)

 内閣官房IT総合戦略本部は2017年2月24日、データ流通環境整備検討会のAI、IoT時代におけるデータ活用ワーキンググループ(第9回)を開催した。個人情報を含むデータの流通を促進する「情報銀行」について議論し、3月15日に開催されるデータ流通環境整備検討会に中間とりまとめを提出することで合意した。

ついに破られた「SHA-1」、Googleが衝突攻撃に成功(ニュース)

 米Googleは現地時間2017年2月23日、ハッシュ関数「SHA-1」の衝突耐性を突く実用的な攻撃手段を初めて成功させたと発表した。同社は「SHA-1がもはや安全と言い切れないことが確実になった」とし、より強力な暗号化技術に移行するよう呼びかけている。

格安スマホは伸びているがたかが知れている(携帯大手の決算を斬る)

 携帯大手3社の2016年4~12月期連結決算について、専門記者が激論を交わします。今回はKDDIの業績と契約件数の状況、そして格安スマホによる影響について議論します。「実質0円」終了は、携帯大手3社の業績にどう影響したのでしょうか。

ライカレンズで撮影を楽しめる!ファーウェイの大画面スマホ「Mate 9」(SIMフリースマートフォンを徹底レビュー)

 今回レビューするSIMスリースマートフォンは、ファーウェイ・ジャパンの「HUAWEI Mate 9」。Mateシリーズの最新機種で、「HUAWEI P9」で高く評価された、ライカ製のダブルレンズを搭載することでも注目されている。

「コンバーチブル」と「デタッチャブル」の違いは?高性能モバイル選び7つのポイント(入魂の高性能モバイル13製品)

 今期の春モデルパソコンで各社が注力するのが、12型~14型液晶を搭載した高性能モバイルノート。薄型で高性能なモデルが続々登場している。今回は、このジャンルの製品を選ぶ際のポイントを紹介しよう。

「トレンドさんはすごいと思うんですよ」、ラック次期社長(上)(経営の本音)

 ラックの西本逸郎専務執行役員が、2017年4月1日付で社長に昇格する。“セキュリティのご意見番”として様々な社外活動を積極的に進めてきた同氏が、従業員1700人を抱えるIT企業のトップとしてどう舵取りしていくのか。意気込みを聞いた。

やるべきテストは決まってる?(セキュリティ国家試験、解けますか?)

 サイバーセキュリティ分野における初の国家資格「情報処理安全確保支援士」制度が始まりました。資格試験の受験を検討している人も、そうでない人も過去問題にチャレンジしてみましょう。今回は、システム開発とテストの組み合わせについての問題です。

デジタル証明書や認証局における「CRL」の役割って?(セキュリティ国家試験、解けますか?)

 サイバーセキュリティ分野における初の国家資格「情報処理安全確保支援士」制度が始まりました。資格試験の受験を検討している人も、そうでない人も過去問題にチャレンジしてみましょう。今回は、「X.509におけるCRL」についての問題です。

「マルウエア」では通じない、プロトコルを合わせよう(社長に「よし、分かった」と言わせるセキュリティ会話術)

 「現場の問題から役員室の課題へ」。サイバー攻撃から企業を守るセキュリティ対策は、こう言われるようになってきた。もはや単なるITの問題ではなく、経営課題として認識すべき問題になったと言える。現場のセキュリティ担当者は経営層とのコミュニケーションをより重視する必要がある。

日本では禁じられているスマホの出張修理、事業者は制度の壁を打ち破れるか(ニュース解説)

 パソコンやデジタル機器のサポートや修理サービスを提供する「ドクター・ホームネット」を運営する日本PCサービス(本社:大阪府吹田市)が、3月からスマートフォンの修理ビジネスに参入する。このほど総務省から登録修理業者としての登録を受けた。

誤差3mの屋内測位技術、リクルートがイスラエル企業と実用化へ(ニュース)

 リクルートテクノロジーズは2017年2月22日、高精度の屋内測位技術の実用化に向けイスラエルのベンチャー企業infuse Location社と共同で検証を始めたと発表した。誤差が平均3m程度と小さいことが特徴で、大規模な屋内イベントでの来場者の誘導などに応用したいとしている。

指定緊急避難場所データを地理院地図から公開、防災アプリ開発に活用も可能(ニュース)

 国土地理院や内閣府、消防庁は2017年2月22日、災害時に危険が切迫した状況における緊急の避難場所である「指定緊急避難場所」を国土地理院のウェブ地図「地理院地図」で閲覧できるようにしたと発表した。